公選法改定に伴う制度改正 供託金が新たに必要になる問題について総務省からレク
町村議会選挙に立候補する際に、現在は必要ない「供託金」が新たに必要になる問題（15万円！）について、総務省からレクチャーを受けました。
今年6月の公選法改定に伴う制度改正の一つです。
ただでさえ議員のなり手が少ない現状で、15万円もの供託金を課すことは、町村議会への立候補のハードルを上げるものであり、わが党は反対しました。
それと連動して、自治会組織の財産区の議員の選挙にも、供託金が導入されます。
現在、435市町村に3982の財産区が設置されており、そのうち財産区議会があるのは634財産区だそうです。
地方によっていろいろな実態がありそうですが、私の事務所には、「財産区議会議員は立候補と言うよりも、推薦や持ち回りのような形で選ばれるのが実態で、個人で供託金を用意すると言うのは現実的ではない」という訴えも寄せられました。
一律に供託金15万円を課すことに合理性はないと思います。
引き続き全国の財産区の実態を調べてみたいと思います。
