2012年1月24日
古い提言・論文 活動日誌
皆さんも、医療保険や生命保険にご加入のことと思います。この「保険」市場が、TPP・アメリカの標的にされています。
アメリカの在日商工会議所は、日本の共済等の制度が、「助け合い」の精神を基礎にしているのがけしからんとして、競争の原理を持ち込もうとしています。
具体的には、もうけ優先の料金設定や、親会社の資格の緩和などを求めています。
とくに、ターゲットにしているのが「制度共済」（たとえば「全労済」、「全国生協連」、「コープ共済」など）。この分野は、日本の生損保・共済の中でも大きなシェアを占めています。
実は、私も、この「制度共済」の保険の１つに入っています。アメリカは、この分野を新たなもうけ先にすることをねらっているのです。
私自身が入っている保険が、ＴＰＰの”ターゲット”ということです。「許せない！」という思いが強まります。
