統計不正問題で野党合同ヒアリング。このテーマでもう11回目のヒアリングです。

「2018年の実質賃金の伸び率がマイナスだったのではないか？」との我々の質問に、厚労省の担当者は「傾向としては」と認めました。

「個人消費はイマイチだけど賃金が上がってるからいずれ消費も回復する。

だから増税しても大丈夫」というのが増税派の言い分でしたが、その土台が崩れました。