衆議院法務委員会で、「司法取引」「共謀罪」「司法修習生の谷間世代」について質問しました
衆院法務委で、今日6月1日から始まる司法取引の問題点を追及しました。
取引の協議と犯罪の取調の線引きは曖昧。しかも協議中でも取調できるとの通達も出されています。
「これで冤罪防止できるのか」と質問しても大臣はまともに答えない。まともな冤罪防止策がないまま、司法取引制度がスタート。厳しくチェックしていきます。
昨年7月の共謀罪法施行から約11カ月。
現時点で共謀罪の適用事件はゼロ。
今日の衆院法務委で警察庁が答弁しました。
司法修習生「谷間世代」の不公平な負担問題。約1万人の若手法曹が経済的負担が足かせになって、社会的弱者のための活動や新しい分野へのチャレンジを躊躇している。
しかもその状態が貸与金返済期間の10年続く。
日本社会にとってもマイナス。政治決断で救済を！