愛媛文書の冒頭には「報告・伺」とありますが、これは官邸での面談を県知事に「報告」し、特区申請を進めてよいか「お伺い」するもの。

つまり、単なる個人メモではなく仕事のための公的文書です。

世界では冤罪事件が起きれば公的機関が原因を徹底調査し、冤罪防止につなげています。

私は、アメリカ、フランス、カナダの冤罪調査の実例を紹介し、日本でも冤罪の原因を調査・検証すべきと質問。

大臣は「慎重に検討」と後ろ向きでした。

原因を把握せずして、冤罪は減らせません！！