国会論戦

国会論戦

法務委員会で民事執行法案の質疑

法務委員会で民事執行法案の質疑...
2019年4月10日
今日の法務委で民事執行法案の質疑。 本法案で、子の引き渡しについての規定が新設される。 子は引き渡しの客体ではなく権利の主体であり、新制度の運用でもその点への配慮が必要です。 例えば家裁調査官など子どもの権利の専門家の関与をどう担...続きを読む

衆院法務委で民事執行法案に関する参考人質疑

衆院法務委で民事執行法案に関する参考人質...
2019年4月3日
衆院法務委で民事執行法案に関する参考人質疑が行われました。 興味深かったのは、参考人が指摘した子の引き渡し執行に至る前の審判で家裁調査官が果たしている役割。 家裁調査官の調査結果が、どのように引き渡しを執行するかの土台となるとのこと。 ...続きを読む

衆院法務委員会で民事執行法案について質問

衆院法務委員会で民事執行法案について質問...
2019年4月2日
子の引き渡し等に関する民事執行法案。 運用を担う執行官は昨年318名でピーク時の半分以下。県に数名のところも。 「補助執行官」として児童心理の専門家等が随行できるというが、昨年随行したのは83件中47件のみ。これで子の利益に配慮でき...続きを読む

衆院原子力特別委員会で質問

衆院原子力特別委員会で質問...
2019年3月28日
今日の衆院原子力特別委で質問しました。 日本は47トン超えるプルトニウムを保有しており、政府は減少させる方針を決定しています。 ところが廃炉が決まった「ふげん」(福井県敦賀市)の使用済核燃料731体を再処理する動きが最近になって明らかになり...続きを読む

衆院法務委員会で「全件収容主義」について質問

衆院法務委員会で「全件収容主義」について...
2019年3月26日
衆院法務委員会で、入管の長期収容の温床となっている「全件収容主義」について質問しました。 政府自身が、過去(1969年、73年等)入管法改正案を国会に提出し全件収容をやめようとしていました。その理由は「外国人の人権を尊重するため」(当時の法務大臣...続きを読む
過去の「国会論戦」については、ただいま準備中です。