国会論戦

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法務委員会で失踪技能実習生等に関する調査報告書について質問

法務委員会で失踪技能実習生等に関する調査...
2019年4月24日
報告書は最賃以下は58人と書いていますが、質疑では、最賃ピッタリか同程度の契約が900件もあると答弁。 しかも、「軽微」な書類不備を理由(軽微ではない)にした調査対象外のものが2060件。 さらに調査拒否・所在不明が約400件。 ...続きを読む

衆院法務委で質問

衆院法務委で質問...
2019年4月17日
愛労連から寄せられた実例で、法務省を追及。 技能実習生の給与からの家賃天引き(最賃割れ)されている事例、重層下請構造で元請企業がまともな単価を下請に払っていないことが実習生にシワ寄せされている問題、27才女性が1ヶ月休みなしで毎日重たいキャベツの梱包作業...続きを読む

法務委員会で民事執行法案の質疑

法務委員会で民事執行法案の質疑...
2019年4月10日
今日の法務委で民事執行法案の質疑。 本法案で、子の引き渡しについての規定が新設される。 子は引き渡しの客体ではなく権利の主体であり、新制度の運用でもその点への配慮が必要です。 例えば家裁調査官など子どもの権利の専門家の関与をどう担...続きを読む

衆院法務委で民事執行法案に関する参考人質疑

衆院法務委で民事執行法案に関する参考人質...
2019年4月3日
衆院法務委で民事執行法案に関する参考人質疑が行われました。 興味深かったのは、参考人が指摘した子の引き渡し執行に至る前の審判で家裁調査官が果たしている役割。 家裁調査官の調査結果が、どのように引き渡しを執行するかの土台となるとのこと。 ...続きを読む

衆院法務委員会で民事執行法案について質問

衆院法務委員会で民事執行法案について質問...
2019年4月2日
子の引き渡し等に関する民事執行法案。 運用を担う執行官は昨年318名でピーク時の半分以下。県に数名のところも。 「補助執行官」として児童心理の専門家等が随行できるというが、昨年随行したのは83件中47件のみ。これで子の利益に配慮でき...続きを読む
過去の「国会論戦」については、ただいま準備中です。