2019年11月28日 国会論戦

－ 会議録 －

○ 江渡委員長　次に、藤野保史君。

○ 藤野委員　日本共産党の藤野保史です。

私も、関電の原発マネー還流問題を質問したいと思います。

この間、高浜町や福井県がそれぞれ独自の調査結果を発表しております。十一月十五日には、高浜町が、監査委員からの特別監査実施報告を発表しております。

これを見ますと、森山栄治元助役が取締役だった警備会社オーイング、この会社は、二〇〇〇年以降の二十年間、高浜町から五百八十三件の契約を全て随意契約で受注していたという結果であります。契約金額は約一億五千万円と報告されております。吉田開発株式会社、これも森山栄治氏と関係があるわけですが、高浜町から同じ二十年間で百三十六件、約十九億円の工事を受注していたと。

率直に申しますと、この調査は、調査対象や調査手法、いずれも限界があるとは思うんです。ただ、調査はされている。さらに、高浜町は、この特別監査とは別に、調査委員会というのを発足させて、職員あるいは元職員に聞き取り調査を行うということも既に発表をされております。

あわせて、十一月の二十一日には、今度は福井県が独自の調査委員会の報告書を発表されました。

この結果は、先ほど言ったオーイングに対しては、県から、これはちょっと時期が違いますけれども、二〇一四年度から二〇一九年度までの六年間に約二億九千六百万円、工事が発注されている、吉田開発株式会社に対しては、九五年度から二〇一九年度までの二十五年間で約五十七億八千六百万円の公共事業を発注していたということが報告をされております。

この県の調査の方も、率直に言って、調査方法、例えば、調査委員がいずれも県の顧問弁護士であるとか、調査期間がわずか一カ月間であるとか、森山氏の関連会社や森山氏の周辺の人物に直接聞いていないとか、いろいろと限界はあるなとは確かに思うんです。しかし、一応、県としても調査は行った。

副大臣にお聞きしたいんですが、高浜町も福井県も、不十分とはいえ、一応、独自の調査を行ったわけであります。経産省としてはどのような調査を行ったんでしょうか。

○ 村瀬政府参考人　御質問にお答えいたします。

幾つか職員に対する関連の調査を行っております。

まず一つ目でございますけれども、関電が昨年つくった社内報告書について職員が知っていたかどうかという点について、調査を行っております。

大臣官房首席監察官の指揮のもとで、二〇一八年九月以降、職務上、電源立地地域と直接の接点を持つ可能性のある職員若しくはあった職員合計二百六十九名を対象としまして、高浜町の森山元助役による関西電力役職員への金品提供に関し、関西電力が二〇一八年九月にまとめた社内報告書を同社の公表前に知っていたかどうかについて、聞き取りやメール等により実施した、確認作業を行っております。

確認の結果でございますけれども、二百六十九名全員から、関西電力の公表前には同社の社内報告書の存在は知らなかったとの回答を得ているところでございます。

○ 藤野委員　それ以外のはまたちょっと後で聞きますが、今のことについて、二百六十九名に聞いたというんですが、誰が聞いたんでしょうか。

○ 村瀬政府参考人　大臣官房首席監察官の指揮のもとでヒアリングを実施してございます。

○ 藤野委員　これは高浜町も福井県も報告書をまとめているんですが、経産省は報告書にすることは考えていないんでしょうか。

○ 村瀬政府参考人　確認の結果、そのようなことは全員から知らなかったという回答を得ているところでございまして、そのようなことは考えてございません。

○ 藤野委員　いや、それを検証するためにも、やはり報告書は私は必要だと思うんですね。

この間のやりとりで、そういうのをやっているというのを私も聞いて、二百六十九名と、率直に言って驚きましたよ。ただ、誰がやったかもわからないし、いつ、どういう形でやったかも検証できないわけですね。ですから、これはぜひ報告書にまとめていただきたいと思います。

それ以外にも調査されているとおっしゃいましたが、どのような調査でしょうか。

○ 村瀬政府参考人　先ほどですけれども、二百六十九でございます、確認まででございます。

今の御質問にお答えさせていただきます。

先ほど答弁したもの以外では、同様に、大臣官房首席監察官の指揮のもとで、職務上、電源立地地域と直接の接点を持つ可能性のある職員及び過去十年の間にそのような職にあった職員及び退職者として、本省及び近畿経済産業局の職員及び退職者合わせて二百二名を対象に、高浜町の森山元助役との接点の有無、接点があった場合には、金品の受領の有無について聞き取りやメールによる確認作業を実施しているところでございまして、確認の結果、十九名の退職者については連絡がとれていないものの、百八十三名の職員及び退職者から、元助役との接点はないとの回答を得ているところでございます。

○ 藤野委員　これは、報告書はつくられるんでしょうか。

○ 村瀬政府参考人　先ほど申し上げたとおり、確認をしたヒアリング対象者のうち百八十三名の職員及び退職者全員から、元助役との接点はないとの回答を得ているところであり、そのようなことは考えてございません。

○ 藤野委員　いや、私はそれでは通らないと思うんですよ。

福井県も高浜町も、不十分とはいえ、まとめて、それを報告、発表しているわけですね。

私が経済産業省がとりわけ重要だと思うのは、この配付資料の一で紹介しているんですけれども、経済産業省から、二〇〇八年以降、今日に至るまで、四人の出向者がずっと途切れることなく経産省から送られているんですね。

私、十月十一日の予算委員会でこの問題も質問したんですが、率直に言って、人口一万人ちょっとの、こう言ってはなんですが、小さな高浜町に、なぜ本省から、本省というか経済産業省からですね、近畿経済局ですけれども、なぜ経産省から十年以上にわたって送られるのかなと不思議に思っていたんです。

しかし、いろいろお聞きすると、二〇一〇年に、高浜というのは、原発、プルサーマル発電を実施するということが決まっていた。ですから、その二年前から、このプルサーマルに関係する詳しい人が経産省から行っていたということなんですね。

私の質問に対して、菅原前経済産業大臣はこう答弁しているんですね。たまたまその日村という人はプルサーマルについて詳しい方でありましたけれどもと言っているんですが、たまたまじゃないんですよ。この副町長になられた日村さんという方は、副町長に就任されたすぐ後に、プルサーマルの先進地であるフランスに出張されて、ラ・アーグとかいわゆる原発関連施設、私も行ったことがありますけれども、そこに行って、いわゆる核燃サイクル、プルサーマル、こういうものを調査して、帰ってきて、それを高浜町のシンポジウムなどで報告されているんですね。ですから、非常に重要な役割を担っていらっしゃる。

加えて、その後に、配付資料に出ております政策推進室長になられている方もいらっしゃるんですが、この政策推進室というのもなかなか重要な役割を果たされていて、地域振興計画づくりなどにかかわって、プルサーマルをやりますと交付金が出るんですね、特別の。電源立地交付金は一階建ての土台とすれば、プルサーマルという特別のことをやったら特別の交付金を上げるよということで、交付金をもらえるわけですが、しかし、これをもらうためにはやはり地域振興計画をしっかりつくらないといけないということで、その地域振興計画づくりにこの政策推進室長の方もかかわってきていらっしゃるわけです。

ですから、何が言いたいかというと、経産省は、まさにこの高浜町と一体になって、プルサーマルの推進、そしてプルサーマルに基づく交付金を使った町づくり、こういうのをやってきているわけです。

私も、高浜に行きまして、その交付金を使ってつくられた建物とか見てまいりました。非常に立派な施設があるわけですね。ですから、そういうものが実際に動いて、この間ずっと来たわけです。ここに経産省が一体となってされているわけですね。ですから、私は、その調査結果というのをやはり出していただかないといけないというふうに思うんです。

副大臣、これ、出していただきたいんですが、いかがでしょう。

○ 村瀬政府参考人　まず、事実関係から御説明させていただきますと……（藤野委員「いや、事実関係はいいです。それを報告書で出せと言っています」と呼ぶ）はい。

今お尋ねいただいたことにつきましては、調査の結果についても、国会でもこういった形で明らかにさせていただきますし、我々として、機会を捉えて、明らかにするべきところではしっかりと説明してまいりたいと考えております。

○ 牧原副大臣　今のところ、問題がなかったということでお答えさせていただいておりますので、調査報告書としてまとめる予定はないです。

○ 藤野委員　いや、問題があったかどうか、我々がチェックしなければなりません。税金が使われているわけです、プルサーマル交付金もそうですけれども。そこに経産省から出向して、本当に推進していたわけです。ですから、それはどうだったのかということを文書で確認しないといけないというふうに思うんですね。

それに加えて、森山氏との関連もあるわけです。関係なかったとおっしゃいますけれども、森山氏というのは、もうあらゆるところに配っているわけですね、高浜町もそうだし、県にも。調査に応じた三百十三人のうち百九人ですよ、三人に一人以上。こういう方と、高浜町というまさに地元に行って、プルサーマル担当のような、副町長をやられたり政策推進室長という重要なポストにつかれて、経産省から十年以上ずっとそこにいて、プルサーマルとの関係もありますけれども、森山氏との関係も、何もなかったとおっしゃられましたが、はい、そうですかとなると思いますか。ならないんですよ。ですから、どういう聞き取りを誰に対してやったのか。

高浜町の調査、特別監査報告書では、個人名まで出していますよ、誰に聞いたか。個人名まで出しているんですよ。だから、そうやって初めて、ああ、こういう人に聞いたのか、こういう方が聞いたのかというのを我々は納得できるわけで、これは、副大臣、調査されたわけですから、結果も今、答弁はされました。しかし、それだけでは不十分です。しっかりと報告書にまとめて国会に提出していただきたい、副大臣。

○ 牧原副大臣　ちょっと先生の御指摘も踏まえましたが、今のところは調査報告書をつくるということの考えはないということで、繰り返させていただきます。

○ 藤野委員　これは委員長にもお願いしたいと思うんですが、これはやはり、調査したと言っていて、しかも中身は、一応答弁し、しかも問題ないと言っている。しかし、これはチェックしないといけないと思うんです、国会として。ですから、委員会として、後ほどこの提出を求めたいというふうに思います。

委員長、よろしくお願いします。

○ 江渡委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議させていただきたいと思います。

○ 藤野委員　本当にこの問題は、国も経産省も深くかかわっている問題であります。決して高浜とか福井県だけの問題ではありませんし、ましてや関電という企業だけの問題でもないというふうに思います。

そこで、次に、地元同意との関係でちょっとお聞きをしたいと思うんです。

今回の福井県や高浜町の調査を通じて、まさに同意のキーパーソンが、森山助役との接点があり、金品の授受があったということが浮き彫りになりました。

高浜町の野瀬豊町長は、産経新聞の単独インタビューで、二〇一九年十月十八日付で、野瀬町長自身も森山氏から贈答品を受け取っていたということを明らかにされました。町長が二〇〇八年に当選した際に受け取って以降、二〇一六年以降はやりとりがないという報道ですけれども、逆に言えば、二〇一六年まではいろいろやっていたということであります。受け取ったのは、かずのこやそうめんだということなんですが、ちょっと実態は産経新聞の単独インタビューでしかありませんのでわかりませんが、受け取っていたということは認められているんですね。

福井県はどうか。知事経験者でいえば、栗田幸雄元知事という方がいらっしゃいまして、この方は、一九八七年から二〇〇三年まで十六年にわたって知事をされた方でありますが、この方は、森山氏から中元やお歳暮を受け取っていたということが福井新聞で報じられております。

その後知事になられた西川知事は受け取っていないという報道なんですが、ちょっとこれはおいておきますけれども、いずれにしろ、知事経験者、四期十六年にわたって知事をされた方が金品の授受を、あったということであります。

高浜町の幹部職員の調査はこれからですけれども、福井県の幹部職員でいいますと、先ほど言ったように、百九人があったと認めているわけですね。金品の授受だけでなく、昼食とか夕食をともにしたと。夕食代を森山氏が払っていたケースもあったというふうに報告書に書かれております。

これは私、深刻だと思いますのは、民民の関係じゃないんですね、公務員であります。公務員ですから、金品の受領というのは、場合によっては、ケースによっては収賄罪にも問われかねない行為にもなってくる極めて重大な事案であります。私は、ある意味、関電の幹部も重大ですけれども、この公務員の問題というのはまた異質の重大性があるというふうに思っております。

あと、先ほど、斉木委員から寄附金のお話もありました。だから、森山ルートといいますか、森山さんからだけじゃなくて、関電から直接寄附金という形で流れているものもあるわけですね。

これは、我が党の地元の高浜町の渡辺孝町議が町の決算書をずっと調べて分析された結果、わかっている範囲で、一九六五年から二〇一一年までに、少なくとも四十四億円が一般寄附金又は指定寄附金などの形で関電から高浜町に渡っていたということも明らかになっております。そのうち三十五億円、八割が、森山氏が助役を務めた時期に集中をしているわけですね。

配付資料の二を紹介させていただいているんですが、ちょっと粗くて大変恐縮なんですけれども、こういうマイクロでやるとこうしかならないので申しわけないんですが。ここに森山元助役のコメントが紹介されているんですね。高浜三、四号機の総工費は三千五百億円、仮に一％をもらったとしても幾らになるか、全国的に原発立地が困難な中で、高浜町は進んで建設を認めているのだ、こういう発言をされている。

総工費三千五百億円の一％は三十五億円なんですね。さっき言った、森山氏が助役在任中の七七年から八七年に関電から寄附された寄附金というのが三十五億円であります。くしくも一致をするわけであります。

ちょっと時間の関係で、配付資料の三は見ていただければと思いますが、要は、いわゆるいろいろなルートでお金が渡っている、地元同意の関係者にですね。例えば、交付金という形でもルートがあります。これは地元の議会とも関係はありまして、というのは、今、高浜町の全町議の、十四人いらっしゃるんですが、十四人のうち、一人は関電の社員の方ですが、経営する会社とか働いている会社が原発関連工事を受注しているという議員の方も複数いらっしゃるわけで、そういう方もこの交付金による工事を受注されているわけですね。

ですから、これは副大臣にお聞きしたいんですけれども、立地自治体の首長が、高浜町も福井県も森山氏から金品を受け取っていたということが明らかになっている。立地自治体の議員もその恩恵にあずかっていたということが明らかになっている。つまり、地元同意といった場合、非常に関係する高浜町長や県知事というのに原発マネーが渡っていたということが明らかになったわけで、そういうもとで、この同意の正当性といいますか、同意の根拠そのものが私は問われていると思うんです。

そういうもとで、私は再稼働というのは県民も国民も納得しないと思うんですが、副大臣、いかがでしょうか。

○ 村瀬政府参考人　お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、やはり再稼働を進める上では、国民の信頼、それから住民の方々の信頼、これを得ることが必要であると考えてございます。

先ほど申し上げましたけれども、まず、関西電力が本件の事案の徹底究明をして事案を明らかにし、それを踏まえて行政としてもしっかり対応する中で、そういった信頼を獲得して取り組んでいく必要があると考えてございますので、行政としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。

○ 牧原副大臣　再稼働ということは、まず、きょう更田委員長いらっしゃいますけれども、高い独立性を有する原子力規制委員会が、科学的、技術的な審査で、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合することが大前提になっております。

その上で、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら進めていくというのが政府の一貫した方針でございまして、やはりその地元の理解を得ながらということが大変大切であるというふうに思っております。

○ 藤野委員　いや、その地元同意を行うトップが今疑義が持たれているわけで、これではちょっと答弁にならないと思います。

更田委員長にもお聞きしたいんですが、やはり、先ほど来、関電の問題、問題になっているんですが、公益事業を担う会社として適切なのかというその根本が私は問われているというふうに思うんです。

ですから、公益事業をやっていいのか、そういう会社なのかというのが問われているときに、例えば、火山灰がどうとか、あるいは細かな技術的な対策がどうとか、そういう審査を進めるのか。先ほど別だとおっしゃいましたが、私は別の面もそれはあるとは思います。思いますが、しかし、こういう会社に電気事業という公益事業を担わせていいのかという根本が問われているときに、いや、技術的審査をやります、こういう話は私は通らないと思うんですが、更田委員長、いかがですか。

○ 更田政府特別補佐人　お答えいたします。

まさに公益事業を進めるものとしての適格性は、これは電気事業法のもとでしっかりと確認を受けるべきものだというふうに考えております。

一方で、私たちは、規制当局は規制当局としての責務をしっかり果たす必要があると考えています。現に、関西電力の原子力事業、これは、運転しているか停止しているかにかかわらず、原子力施設を有する以上、関西電力にかかわる安全上の問題というのはあります。

したがって、電気事業者、公益事業者としての適格性の議論とは離れて、やはり原子力施設の安全に対する監視という作業は常に続けていく必要があるというふうに認識をしております。

○ 藤野委員　いや、私が聞いたのは、それはまあそうだと思いますけれども、そうではなくて、そもそも企業として公益事業を担えるのかという根本の問題の答えが出ないまま、いや、それは原発があるからとか、核燃料があるからということで、それはそれでやるんですが、再稼働に向けた審査をやるのはおかしいんじゃないですかということなんです。

○ 更田政府特別補佐人　お答えいたします。

繰り返しになりますけれども、公益事業者としての適格性というのは、しっかりと電気事業法のもとで確認されるものと認識をしております。

規制当局は、これは繰り返しになりますけれども、規制当局は規制当局としての責務を果たすことが最も重要であって、また、いたずらにのりを越えるものでもないというふうに考えております。

○ 藤野委員　いや、ただ、根本的な会社の適格性が問われているときに、審査だけ進めますという、それは別のメッセージになるわけです。

東電のときは、規制委員会自身が適格性というのを問題にされたんですよね。東電は事故を起こしたし、いまだ廃炉や汚染水や補償の問題で全く収束できていない、だから、原発を動かす資格があるのかということを、規制委員会自身が、新規制基準にも入っていないのに、適格性があるかという別の項目を立てて審査をされたわけです。

今回も、まさに、電気事業を担っていいのかという適格性が問われているわけです。これはやはり考慮しないといけないんじゃないですか。

○ 更田政府特別補佐人　お答えをいたします。

東京電力の場合は、これは福島第一原子力発電所事故を起こした事故の当事者であって、技術的な観点からも、これはその適格性が厳しく問われる存在でありました。

発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力であるとか運転を適確に遂行するに足りる技術的能力、これは全て安全にかかわるものであって、東京電力は事故の当事者であるからこそ、そういった観点からの適格性を問うたものであって、金品授受のような事業者のコンプライアンスにかかわるもの、公益事業者としての適格性にかかわるような問題である関西電力の事例とは異なるものと認識をしています。

○ 藤野委員　もう終わりますけれども、この問題の真相解明なくして再稼働というのはあり得ないということを述べて、質問を終わります。

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