2013年12月18日
古い提言・論文 活動日誌
昨日、安倍政権が、今後10年間の「国家安全保障戦略」を閣議決定しました。
本来であれば、こうした「戦略」は、外交と安全保障をバランスよく目配りすべきものです。
しかし、安倍政権の「戦略」は、あまりにも軍事に偏重しています。
この点は、今日の大手紙で共通して指摘されています。
「むしろ外交力の強化を」「あまりに防衛に偏りすぎていないだろうか。」（『毎日』社説、18日付）
「政権の関心は軍事に偏っており、バランスを欠いた印象が否めない。・・・地域の軍備管理の構想もないまま、軍拡競争に足を踏み入れるような発想からは、およそ戦略性は感じられない。」（『朝日』社説、18日付）
「外交よりも『軍事』に重きが置かれていることは否定できない。・・・（中国等の）挑発に軍備増強で応じれば、軍事的な緊張を高める『安全保障のジレンマ』に陥りかねない。」（『中日』社説、18日付）
たしかに、中国などの軍事的な”挑発”は許されるものではありません。
しかし、北東アジアの緊張や矛盾への対応は、外交と安全保障のバランスが重要です。
しかも、今後10年という長いスパンの「戦略」が求められます。
安倍政権の「戦略」は、あまりに”軍事偏重”でバランスを欠いているのです。
そもそも、なぜ安倍政権は「外交」を軽視するのか？
それは、過去の侵略戦争への反省がないこと、領土問題での過去の自民党政権の問題点を是正する立場を持っていないことなど、「外交力」の基盤を欠いているからです。
これが相手国の政府に、日本の外交を攻撃する「口実」を与え、挑発の「糸口」を提供しているのです。
ではどうすべきか？
この点で、外務省・元国際情報局長の孫崎享さん編著の『終わらない〈占領〉―対米自立と日米安保見直しを提言する！』（法律文化社）の提起が面白かったです。
