2012年7月25日 コラム　古い提言・論文

　今日は第7回目。

　”個別ケース”として、第2回目につづき、福岡県の例を再考します。

　なぜなら、後半紹介している歳出・歳入構造の変化について、考えさせられたためです。

　産炭地域振興整備公団によって、産炭地域に行われた融資の実績をみると、1962年～1999年度の間に、設備資金3618億円、運転資金134億円で、合計3752億円にのぼります。

　そのうち、九州の分は1733億円で46.2％を占めていました。

⑦石炭産業からの転換政策（1960年～）の内容と教訓は？――原発産業からの転換に向けて【その７：九州・福岡再考】 はコメントを受け付けていません。