2012年6月7日 コラム　古い提言・論文

　今日は、第3回目。

　今回からは、産業転換政策の内容に入ります。

　1950年代以降の石炭政策は、アメリカの国際石油メジャーの要求に応じて、「主炭従油」から「主油従炭」へと転換していきました。

　その全過程を通じて、いわゆる「選択と集中」の立場が貫かれ、強い石炭大手企業の強化と、中小石炭会社の淘汰がすすめられました。

　国策によって石炭産業が切り捨てられる中で、いくつかの産業転換策が打ち出されました。

③石炭産業からの転換政策（1960年～）の内容と教訓は？――原発産業からの転換に向けて【その３：転換政策の仕組みと限界】 はコメントを受け付けていません。