ケアに手厚い社会をつくります。

政府の責任で、医療・介護・障害福祉・保育など、ケア労働に携わる人々の待遇の抜本改善をはかります。

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人間らしい雇用のルールをつくります。

労働法制の規制緩和路線を抜本的に転換し、８時間働けばふつうに暮らせる社会をつくります。

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若者を支援する政治に転換します。

コロナ禍のもと、学生の深刻な困窮は政治の責任です。大学等の学費を半減し、本格的な給付奨学金を創設します。

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消費税を緊急に5％に減税します。

経営の苦しい中小企業に対して2019年度・2020年度分の納税を免除します。
コロナ禍のもと空前の資産を増やしている富裕層、大企業に応分の負担を求める税制改革を行います。

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緊急にコメを買い取り農家を支援します。

米価下落対策として、緊急に国が買い上げを行います。買い上げたコメは、子ども食堂や学生や困窮者への支援に回します。
歯止めない自由化路線を見直し、所得・価格保障で自給率を50％に引き上げます。

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被災者に寄り添う政治を実現します。

被災した住宅への支援金を500万円に引き上げるなど、被災者の生活再建を復興の柱にすえるとともに、災害に強いまちづくりを進めます。

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安保法制、秘密保護法、共謀罪など、安倍・菅政権による憲法違反の立法を廃止します。

集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回します。

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国政の私物化を許さない。

検察を私物化する検察庁法改定案を廃案にしました。

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金権腐敗政治をなくします。

企業団体献金を受けとらない、清潔で筋を通す、日本共産党を伸ばして、政治の大掃除を。

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核兵器禁止条約に署名・批准し、唯一の戦争被爆国の政府として「核兵器のない世界」の実現に向け先駆的役割を果たします。

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中国による覇権主義・人権侵害に反対し、国連憲章と国際法を順守させる立場で毅然とした外交的対応を行います。

日本における自由と民主主義をさらに発展させます。

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気候危機問題に本気で取り組む政治へ転換します。

コロナ危機からの経済社会の回復は、グリーン・リカバリーで取り組みます。
2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロに。
大型石炭火力の建設計画を中止し、既存施設の計画的停止・廃止を実施。

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原発の再稼働を中止し、『原発ゼロの日本』を実現します。

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原発ゼロ基本法案を実現する政権を実現します。

破たんした核燃料サイクルから撤退します。

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あらゆる問題でジェンダー平等の視点を貫きます。多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治に転換します。

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選択的夫婦別姓制度を実現し、同性婚を認めます。

戦前の「家父長制」を引き継いだ「世帯主」の制度を廃止します。

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性暴力根絶をめざし、強制性交等罪の「暴行・脅迫要件」を撤廃し、同意要件を新設するなどの刑法改正を行います。

リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康・権利）を保障する施策を進めます。

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入管法を改正し、外国人と真に共生できる社会へ。

外国人労働者への差別をなくし、労働者としての権利を保障します。難民認定制度、入国管理法の抜本改正を行い、人権を蹂躙する非人道的な収容をやめさせます。

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