2014年8月14日
古い提言・論文 活動日誌
今回はシリーズ7回目。
電源三法交付金や課税の特例などについて見ていきたいと思います。
電源三法交付金など、国から交付される各種資金の経済・財政効果は大きなものがあります。
たとえば、交付金による事業が、一般会計歳出に占める割合は、福井県敦賀市の敦賀原発で5.4％、美浜町の美浜原発で14.4％、おおい町の大飯原発で18.8％、高浜町の高浜原発で20.6％と報じられています（『東京』2013年1月1日付）、
しかし、効果が大きいがゆえに、その反動・反作用も大きいのが特徴。
たとえば、時期的な問題でいうと、①運転開始前（建設中）は、電源三法交付金が中心であり、②運転開始とともに、固定資産税が中心に切り替わります。
①②いずれも、当初の収入は大きいものの、後に減少するという点で共通しています。
たとえば、固定資産（償却資産）税の場合、下の表のような試算があります（↓）。
